2018年10月25日

【拡散】【てんとう虫 連載3 】No84 入管法違反嘘偽事件国家権力との戦い!警察に加担して虚偽報道するテレビや新聞



6.警察に加担して虚偽報道するテレビや新聞

被告発人(警察官ら、ニュース製作会社、テレビ局、新聞社)は、一般国民、裁判官、弁護人にでっちあげが正当であるかのように予断を与えたのです。

国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者にも厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。

このことは重要で、入管法違反事件は珍しい事件ではないので、不法就労者だけが逮捕され、雇用者が不法就労助長罪で逮捕されないので、不法就労者は不起訴で入管送りになるだけで犯罪ではありませんので、ニュースになることはありません。事実、正犯4人はニュースになっていません。

不法就労した外国人が逮捕される時、その雇用者も逮捕された時は珍しいのでニュースになっています。ですからマスコミ関係者は入管法をよく知っているのです。

しかし、この入管法違反事件では、不法就労した中国人が逮捕されたことはニュースにならず、飲食店の雇用者でない第3者が逮捕されているからニュースになっているのです。

であれば、なぜ逮捕されたのか、逮捕の法的根拠は何なのか?報道関係者として、真実の報道をするためには調査をして記事にするはずです。

それは、真実の報道をするために放送法、そして新聞については倫理綱領で定められているからです。雑誌社と違い公共の電波を使うテレビ局や公共の新聞は放送法第四条や日本新聞協会の倫理綱領で報道は事実をまげないですること、正確で公正な記事と責任ある論評などの規定があるので、まさか裏付けのないニュースと思わない裁判官などか予断を持って、犯罪に巻き込まれているのです。

結果的には、法律に基づかない不法な逮捕を正当化した記事を掲載し、警察官、検察官の犯罪を助長する結果になりました。放送法第四条そして新聞については日本新聞協会の倫理綱領に反する報道はまさに未必の故意でありました。

予断を与えることに成功しましたが、これが司法行政の疑獄事件のようになってしまったのです。

この嘘偽情報は、TV、新聞、インターネットで一般国民のみならず、裁判官に大きく予断を与えていることです。それは全ての裁判官が違法な犯罪を適法だと認めていることです。
新聞、テレビのニュースは裏付け調査されたニュースなので間違いないと言う信頼があるからです。弁護人もニュースを見たと言っていましたので、弁護人にも予断を与えた可能性は否定できません。

裁判官は、これだけの報道だから、マスコミでも法的調査は済んでるだろうとか、これだけの報道だから警察官、検察官に恥をかかせてはいけないなどの情により適法としたのであろうと推測できます。

告訴人の場合は保釈請求をしておりますが、高裁の裁判官は3人の合議制であるにも関わらず、毎回、すべての裁判官が、未必の故意をしております。

高裁の裁判官がそんなに簡単に未必の故意をするはずがありませんが、今日のテレビ、新聞の洗脳力というものは、恐ろしいほどの力をもっているのです。もちろん警察官や検察官はその力を利用したのですが、テレビ、新聞の洗脳力と言うものはもはや民主主義の下でも制御不能になっているようです。だから許すわけにはいきません。法の力で洗脳力を止めなくてはいけません。

この事件でも中国人が被害を受けておりますが、正犯や被告訴人らの犯罪の成功に影響されて同様の入管法違反幇助として、2014年にはフィリッピン大使館職員、2015年2月にはフィリッピン外交官さえも嘘偽の雇用契約書を提供したとして同様の嘘偽罪名で刑事処分されており、
この事件でも読売新聞等が大きく社会面で正当な起訴であるかのような記事を掲載しております。
被害が拡大していますので早急に断罪に処さねば、日本の国益を損ねる深刻な事態になります。
天下国家のために一検察官として立ち上がってください。
第7章日弁連等へ支援を求める

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/10/POTD-October-23-2018-1200x800.jpg

事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

元検察官の内部告発です。日本の検察の無法状態を理解して支援してください。
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ae2810d4d4e8d46f296dd81756ebe793

※【てんとう虫 連載1 】【てんとう虫 連載2 】 もご覧下さい。

2018年10月24日

【拡散】【てんとう虫 連載3 】No83 入管法違反嘘偽事件国家権力との戦い!憲法違反をして、無実の国民と中国人に、苦しみとその財産を奪ったので刑事罰を追求すべき対象者は、日本国の法律専門家達のレベルです。これは、重大なる問題です






関係者は、警察(警視庁の組織犯罪対策対策課の警察官多数)、家宅捜索を承認した東京簡易裁判所の裁判官、逮捕状を承認した東京簡易裁判所の裁判官、勾留を承認した東京地方裁判所の裁判官、再逮捕勾留を承認した東京地方裁判所の裁判官、取調べの東京地検の検察官、公判の東京地検の検察官東京高検の検察官東京高裁の裁判官、保釈請求の控訴を1年以上毎月棄却し続けた多くの東京高裁の裁判官、そして、地裁、高裁、最高裁を担当した弁護士および麹町の法律事務所です。

上記は私だけですが、金○○(彼も私選の弁護士)も同様の関係者が無視しています。あきれると思います、全員です。世界があきれ果てます。日本では、だれが罪刑法定主義により行動するのでしょうか。国会で法律を創ることが虚しくなると思います。みな、あなた達を、あざ笑っているのです。
日本には法を順守する司法関係者はだれもいないのです。日本では、自由と民主主義の基本ともなるべき、罪刑法定主義が形骸化しているということです。

形骸化というよりもお飾りなんです。普通の場合冤罪は事実菅関係を争うのですが、この事件は、法律に基づかない裁きです。

犯罪者らは、罪刑法定主義に反していないかをチェックする人たちですが、100%スルーしています。これほど完璧なのです。これでも、あなた達は立法しますか。

全く無視している証左です。検察官も取調べの検事と公判の検事に分けていますが、全く意味がありません。これが日本の実態なんですよ。恐ろしい実態なのです。

日本は軍国化していると言いますが、正に、この事件がそれを裏付けています。

軍国主義の時代も法律はありました。言論の自由もありました。しかし、罪刑法定主義に反して抵抗する人を逮捕して、戦争へと突き進んだのです。

国会議員は、知らないと思って本当に滑られています。しかし、これを正すのは国会議員の仕事です。この仕事をしないと、国会議員だけでなく日本国が世界からなめられます。

今、正に、その流れができているのです。政治家も、この罪刑法定主義に反する行為を黙認しているのではないですか。

政治家は脛(すね)に傷を持つので問題にしていないと言われれば反論しますか?大いに、反論して、この問題を明らかにしてください。これでは独裁政治下にあると言われても言い訳できません。

じつはこの裏に政治家がいるかも知れませんということになるかもしれません。不法就労させる経営者から巨大な賄賂を吸い上げる政治家とのシナリオです。中国、韓国や北朝鮮のことは言えないのです。大いに怒って究明してください。

これでは、中国、韓国や北朝鮮の政治を非難をする資格は全くありません。これでは、国際法を根拠に竹島が日本のものであるとか、従軍慰安婦は・・・軍需企業に送られた・・条約で終わっているとか・・・法を盾に主張するのは、正に滑稽です。日本国内では、法を無視して行政を行い、国際的には法を順守するようにアピールするのは滑稽です。

世界の笑いものになります。国会議員は「裸の王様」ですか?

私は、家宅捜査、逮捕、収監により全ての信用と財産をなくしました。原点でなくマイナスです。それで、日本国民の皆様の、ご支援を頂きたいのです。裁判費用、生活費、失った財産などの支援です。国が財産権を剥奪したのですから、募金を募ってください。ぜひ、お願いします。

法律では、再審請求は検察もできます。関係者に刑事罰を与えてください。国家として莫大な倍賞をしてください。裁判官の弾劾裁判も行ってください。

今の状態で再審請求しても、また潰されます。現に潰したのですから。今度は、日本の国民、全世界の国民が見ている前で再審請求します。

それから国会議員には、政府がこの野蛮な不法行為をすぐに改めるようにさせてください。日本国憲法に保証した、国民の自由と財産を守るようにしていただきたいのです。

中国の人民(金○○)も、日本政府により犯罪人にでっち上げられました。中国政府は問題にすると思います。正に国際的な犯罪です。この事実を重く受け止めてください。

これは竹島の主張や従軍慰安婦、解決済みと言われる倍賞よりも国際的に感心が寄せられます。
日本が国際的な法の順守を言うのであれば、政府に国際的な罪刑法定主義を守らせるべきです。
これは民主党の政権下で起こったことですが、現在の政権は自民党です。必ず正してください。

私の写真は、下記サイトにあります。中国普陀山で撮ったものです。
http://vbk.main.jp/
逃げも隠れもしません。いつでも証言します。全ての資料を提供します。

貴殿に、日本人としての誇り高き国会議員魂があることを期待します。長野恭博

国会議員には、議員個人100人くらいにもだしました。
国会議員で返事があったのは、当時は維新の会(現在は次世代の党首)の衆議院儀委員平沼さんだけです。内容は、心中をさっする哀悼の意と「意に留めておきます」です。

事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

元検察官の内部告発です。日本の検察の無法状態を理解して支援してください。
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ae2810d4d4e8d46f296dd81756ebe793

※【てんとう虫 連載1 】【てんとう虫 連載2 】 もご覧下さい。

2018年10月23日

【拡散】【てんとう虫 連載3 】No82 入管法違反嘘偽事件国家権力との戦い!私は最高裁に無罪を主張しました。これは罪刑法定主義による主張です。




私は最高裁に無罪を主張しました。これは罪刑法定主義による主張です。
1.不法就労による幇助罪は、事業として雇用した日本人経営者にあります。刑法の幇助罪は、法の論理(特別法が優先)により適用法違反です。警察、検察、裁判所は、この法の論理を無視します。

ここからが味噌糞一緒のトリックです!起訴の訴因は、私(長野)と金○○が共謀して内容虚偽の雇用契約書を作成した。それで正犯は技術や人文国際の在留資格を取得できたので日本におられたそれで不法就労ができたので不法就労の幇助に刑法の幇助罪を適用するのです。法の論理を無視するのです。

2.内容虚偽の雇用契約書を作成したのであれば、彼等4人(正犯)は、入管法の在留資格の取消処分を受けていなくてはなりませんが、正犯4人は裁判記録でも、彼等は不法就労の罪だけです。したがって、内容虚偽の雇用契約書を作成はでっち上げになります。

彼等は懲役1,5年執行猶予3年で国外強制退去になっています。したがって、在留資格取消処分の刑法幇助罪は適用できません。

(検察は、不法就労の味噌に対する在留資格取消処分の糞と言う、刑法の幇助罪と言うですから、味噌糞一緒の臭い冗談です。こんな味噌汁を国会議員飲みたいですか!?司法に完全になめられています。

仮に、彼等が内容虚偽の雇用契約書を堤出したとしたら、在留資格取消処分を受けます。そうすると、刑法の幇助罪の対象になりますが、罰則は国外強制退去です。

そうすると、(幇助罪は正犯の半分の罰ですので)私(長野)と金○○も国外強制退去の半分です。したがって、罪にすることはできません。

但し、金○○は起訴の2010年7月1日から追加された、他の外国人にした、作成・幇助・教唆などは100%の国外強制退去処分になっていますから、在留資格取消処分に対する刑法の幇助罪ではなく入管法の規定は適用されます。

しかし、金○○は、他に不法就労も自白していますが、罪に問われていません。罪に問われたのは、入管法違反幇助事件だけです。

裁判は、金○○が彼等から受けた報酬で事実関係を立件するのです。彼はその報酬の一部を私(長野)に渡したと言います。謝礼を現金で受け取り、金の姓だけで銀行振り込みしたとするのです。中国人は常に姓名です。日本人も銀行振込の場合姓名でします。でもケイサツ、検察、裁判官は偉いので常識が姓だけでいつも振込しているのでしょう。国会議員よりも偉いのです。そして雇用の意志がなかったと供述しますが、雇用の意志が合ったことも証言します。このあたりの事実関係は、ここでは問いません。

しかし、裁判はあくまで、罪刑法定主義で争われるべきです。起訴の要因がないのに味噌糞一緒で争うのです。法律を無視する野蛮行為です。

謝礼をもらうのは中国の文化です。(論語にも書いてあります)謝礼を貰ってもに日本の法律では罪になりません。役人の賄賂でないので中国でも無罪です。

私及び中国人金○○は、完全な、罪刑法定主義に反する冤罪です。通常、冤罪は事実関係の誤認ですが、この事件では大胆にも、法律そのものを無視するのですから極悪非道の悪質です。

恐ろしいことは、最高裁が指摘する、単なる適用法の誤りを、関係者の全てが無視したことです。

これらの行為について、警察は「桜田門を舐めるんじゃない」「一般論で認めろ」です。
検察官は、法の論理を言うと、「私は偉いんだ」「だれが貴方の話を信じますか」「認めれば罰金、認めなければ懲役刑にもしますよ」です。

弁護士は「法の論理は私が専門です」まったく聞く耳を持ちません。

これが日本の司法の実態です。法律は概論レベルの私ですら、呆れてものが言えませんでした。
これは説教レベルを通り越しています。極悪非道の犯罪者です。国会議員は、立法をするので、
法の論理や法律の概論レベルは法曹資格がなくてもわかると思います。

以上は法の概論が理解できる国会議員であれば検証してください。明文化された法律ですから世界共通と思います

たぶん最高裁の言う、憲法違反なんかじゃなくて、単なる適用法の誤りに気がつくはずです。
しかしこれは単なる適用法の誤りでしょうか。

事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

元検察官の内部告発です。日本の検察の無法状態を理解して支援してください。
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ae2810d4d4e8d46f296dd81756ebe793

※【てんとう虫 連載1 】【てんとう虫 連載2 】 もご覧下さい。


2018年10月22日

【拡散】【てんとう虫 連載3 】No81 入管法違反嘘偽事件国家権力との戦い! 志位和夫 様 共産党には疑問ですが、この事件は、貴党の党員にお願いしてけんもほろろの扱いをされていますが 幹部ではありませんので再度お願いします。




志位和夫 様


共産党には疑問ですが、この事件は、貴党の党員にお願いしてけんもほろろの扱いをされていますが幹部ではありませんので再度お願いします。
依頼した人

上告を棄却されたあと収監前にヘルプを出したのです。最高裁の通知他裁判関係の資料を双方に送ったのですがそのまま返されました。それで共産党の体質は理解出来ましたが再度、情報提供してみます。長野恭博

志位和夫様様

はじめまして、私は長野恭博(ながのやすひろ)と申します

2010年におきた入管法違反(資格外活動による不報就労)幇助事件について
支援頂きたくメール致します。

警察(警視庁)は「桜田門を舐めるんじゃない」「一般論で認めろ」です。検察官は、法の論理を言うと、「私は偉いんだ」「だれが貴方の話を信じますか」

日本では、今大変なことが起こっています。法律ではなく一般論で逮捕、判決されています。

国会議員は、新しい法律の立法、予算よりも、今の法律を守らせることを確立してください。

私と一緒に、中国人も犠牲になりました。中国政府もいずれ黙っていないと思います。

日本国民は法律にのみ裁かれるのです。各国の大使館、新聞社、テレビ局、国民の皆さん、
日本の司法の犯罪に泣く被害者の救出に立ち上がってください

憲法の罪刑法定主義を守る再審請求いざ鎌倉を御覧ください。
事件の詳しくは、http://saisinseikyu.izakamakura.com/

懲役1年半、罰金150万円で実刑となり、2013年3月19日に出所いたしました。
最高裁に上告しましたが、結果は憲法違反ではなく単なる適用法の誤りです。再審請求せよとの棄却です。

事件は、2010年6月に発生しました。入管法違反幇助事件です。マスコミにも報道されました。
警察による虚偽情報操作によるものです。

不法就労は中国人4人が、学生時代のアルバイト先で卒業後も働いて逮捕されました。L社の社長である私(長野)がリーマンショックで採用しなかったからです。共犯として、部下である中国人(吉林省延辺・・・朝鮮族)の金○○も逮捕されました。父親は延辺市職員で集中暖房の技師で有名と聞いております。彼は、もと延辺のプロサーッカー選手です。彼は、懲役1年半、罰金150万円ですが、認めたので3年の執行猶予となり、国外強制退去になり、執行猶予は2013年10月には終了しています。

起訴理由は、私(長野)が金○○と共謀して、雇用の意志がないのに、内容虚偽の雇用契約書を作成して新卒採用予定者に渡したので、彼等は内容虚偽の雇用契約書で入管に申請して技術、人文国際などの在留資格を得られた。それで日本に在留できた。在留できたので不法就労ができたというものです。判決文もそうなっています。因果関係は明らかであるが判決理由です

これは、事実関係を論議する前に、民主主義の基本である罪刑法定主義を真っ向から否定するものです。

入管法の不法就労に対する幇助罪は、法の論理で入管法の「不法就労幇助罪」です。彼等は事業者である飲食店で働いていたので、雇用者は、同罪に問われるべきです。

彼等に、採用予定で在留資格をとってあげた私(長野)と金○○が刑法の幇助罪に問われたのです。これは罪刑法定主義を否定する適用法の誤りです。通常、冤罪は事実関係の誤認によるものです。しかし、この事件は、法律を否定して裁いているので悪質です。

「不法就労幇助罪」は、飲食業界や風俗業界と癒着する警察が取り締まりません。表向きの理由は、法をしらなかったとか、不法就労者であることがわからなかったですが、

日本は昔から、どこの馬の骨かわからないものは採用しない文化があります。日本人も戸籍、保証人などを求めて採用しています。外人にはパスポート、外国人登録証を求めて来ました。事実、この4人の雇用者にも求めて確認しています。うち一人は偽の名前で別人としてパスポート、外国人登録書を提出していますので、罪にはなりません

警察、検察が「不法就労幇助罪」を適用しない言い訳を認めないように、国会は「不法就労幇助罪」について2010年7月に改定実施しています」。こんな改定はこの法律だけです。それも、それも3年の猶予つきです。しかし3年の猶予が過ぎました。

知らなかったを認めるなら、外国人の方にも知らなかったを認めるべきです。おかしいでしょう。
外国人の方が、日本人より知らない筈です。不法就労は雇用する者がいるから不法就労できるのです。雇うものがいなければ、不法就労者は100%いません。中学生でもわかります。
これが国会の立法趣旨です。

ですから巨大な癒着構造なのです。不法就労で逮捕される外国人は、犠牲者なのです。

雇用する雇用者がいなければ、100%不法就労できないのです。この立法趣旨を、癒着構造がブチ壊すのです。

これは犯罪ですから逮捕すれば日本の警察官数の1/3くらいの数になると思います。だから、放って置くのです。韓国、中国以上の腐敗が進んでいる証拠です

本題に戻しますが、実は、この腐敗構造がとんでもない社会になているのです。警察と結託している、検察、裁判官にも及んでいるのです。それで、この事実をあからさまにします。


事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

元検察官の内部告発です。日本の検察の無法状態を理解して支援してください。
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ae2810d4d4e8d46f296dd81756ebe793

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2018年10月19日

【拡散】【てんとう虫 連載3 】No80 入管法違反嘘偽事件国家権力との戦い! 日本は軍国化していると言いますが、正に、この事件がそれを裏付けています。




これが日本の実態なんですよ。恐ろしい実態なのです。

日本は軍国化していると言いますが、正に、この事件がそれを裏付けています。

軍国主義の時代も法律はありました。言論の自由もありました。しかし、罪刑法定主義に反して抵抗する人を逮捕して、戦争へと突き進んだのです。

国会議員は、知らないと思って本当に滑られています。しかし、これを正すのは国会議員の仕事です。この仕事をしないと、国会議員だけでなく日本国が世界からなめられます。

今、正に、その流れができているのです。政治家も、この罪刑法定主義に反する行為を黙認しているのではないですか。

政治家は脛(すね)に傷を持つので問題にしていないと言われれば反論しますか?
大いに、反論して、この問題を明らかにしてください。

これでは独裁政治下にあると言われても言い訳できません。

じつはこの裏に政治家がいるかも知れませんということになるかもしれません。不法就労させる経営者から巨大な賄賂を吸い上げる政治家とのシナリオです。中国、韓国や北朝鮮のことは言えないのです。大いに怒って究明してください。

これでは、中国、韓国や北朝鮮の政治を非難をする資格は全くありません。これでは、国際法を根拠に竹島が日本のものであるとか、従軍慰安婦は・・・軍需企業に送られた・・条約で終わっているとか・・・法を盾に主張するのは、正に滑稽です。日本国内では、法を無視して行政を行い、国際的には法を順守するようにアピールするのは滑稽です。

世界の笑いものになります。国会議員は「裸の王様」ですか?

私は、家宅捜査、逮捕、収監により全ての信用と財産をなくしました。原点でなくマイナスです。

それで、日本国民の皆様の、ご支援を頂きたいのです。裁判費用、生活費、失った財産などの支援です。国が財産権を剥奪したのですから、募金を募ってください。ぜひ、お願いします。

法律では、再審請求は検察もできます。関係者に刑事罰を与えてください。国家として莫大な倍賞をしてください。裁判官の弾劾裁判も行ってください。

今の状態で再審請求しても、また潰されます。現に潰したのですから。今度は、日本の国民、全世界の国民が見ている前で再審請求します。

それから国会議員には、政府がこの野蛮な不法行為をすぐに改めるようにさせてください。日本国憲法に保証した、国民の自由と財産を守るようにしていただきたいのです。

中国の人民(金○○)も、日本政府により犯罪人にでっち上げられました。中国政府は問題にすると思います。正に国際的な犯罪です。この事実を重く受け止めてください。


これは竹島の主張や従軍慰安婦、解決済みと言われる倍賞よりも国際的に感心が寄せられます。
日本が国際的な法の順守を言うのであれば、政府に国際的な罪刑法定主義を守らせるべきです。
これは民主党の政権下で起こったことですが、現在の政権は自民党です。必ず正してください。

私の写真は、下記サイトにあります。中国普陀山で撮ったものです。
http://vbk.main.jp/
逃げも隠れもしません。いつでも証言します。
全ての資料を提供します。

貴殿に、日本人としての誇り高き国会議員魂があることを期待します。

長野恭博

OnWed,15Jan201411:20:57+0900(JST)
reply@komei.jpwrote:

>党ホームページのメールフォームを通じて
>ご投稿いただきましたことに心より御礼申し上げます。
>
>また、このたびは、ご意見、ご要望を頂戴いたしまして
>大変にありがとうございました。
>今後の党運営の参考にさせていただきます。
>
>公明党

政党へのメールは自民党、維新の会、公明党だけでなく共産党、社民党、民主党、みんなの党、生活の党など、国会議員のいるほとんどの政党にメールをだしました。

事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

元検察官の内部告発です。日本の検察の無法状態を理解して支援してください。
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ae2810d4d4e8d46f296dd81756ebe793

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